子育てを終えられたみなさまにとっては「子育ては自分には関係ないわ」と思われるかもません。僕もいずれは年金をもらう立場になりますが、受給年齢は上がっていき、受給額は減っていく。今の年金制度ではみなさま以上に将来が不安です。このままですと僕たちの子ども世代は今以上に僕たちを支えられなくなってしまいます。僕が抱えている不安を僕の子どもや孫たちには同じような不安を抱えて欲しくない。だからこそ、子どもから高齢者までが安心できる全世代型の社会保障制度を実現したいんです。
少子高齢化を解消するには、やはり子育て世代にお金を使い、子どもを増やしていくことです。北欧諸国に比べてわが国の出産・子育て支援への公的支出割合は半分以下です。子育て支援が手厚い国ほど、出生率も高まる傾向があります。僕たちが支払っている税金がもっと子育て支援に使われれば、新しい補助金制度の創設、託児所や児童館の増設、不妊治療などの支援にもっと力を注ぐことができます。この調布から子育て支援の充実に向けて行政を動かしていきたいと思います。
澤井 慧
1983年（昭和58年）生まれ。2児の父。
大学卒業後、2006年に日系ヘッドハンティング会社に入社。数多くの転職のご縁を紡ぐ。その後は株式会社リクルートキャリアにて、場所にとらわれない働き方や抜本的な働き方改革に挑戦し、多様な個人がそれぞれのライフステージに合った働き方を実践できるよう奔走する。
2019年1月末をもって同社を退社。同年4月に行われた統一地方選挙において2079票を頂き当選。
経歴
石原小 / 調布中 / 都立三鷹高校 / 南ユタ大学
所属団体
公益社団法人 調布青年会議所
子どもの頭脳は“遊び”を通じて育っていきます。北欧の小学校は、とことん遊ばせる教育で子供の頭脳を健全に育てていくそうです。その教育方針で世界有数の教育水準を保っています。調布市にも『プレーパーク』を常設し、禁止事項を設けず、どろんこ遊びやDIYなど、子どもがノビノビと思い切り遊べる環境を作ります。
この少子高齢化社会において、新たに生まれる命は社会の宝物です。調布市では、年間およそ2000人の新生児が誕生しています、現在、国から出産育児一時金として42万円支給されますが、1回の出産には約60万〜70万程の費用がかかり、不足分は各家庭で補填しなければなりません。この不足分を補うために、調布市から独自の交付金（出産祝い）として20万円の支給制度を提案します。少しでも出産しやすくなる支援をしていきます。
現在の調布市では、小学4年生以降は所得に応じて1回につき200円の医療費を負担しなければなりません。実は、お隣の武蔵野市や府中市では、医療費負担の所得制限はなく、さらには中学生まで医療費負担ゼロです。同じことを調布市でも出来ない訳はありません。中学生まで医療費負担ゼロを実現させます。更に現在保険適応されていない、各種予防接種の助成にも積極的に取り組み、多摩地区でも最高水準の医療費助成制度の導入を目指します。
公務員改革・行財政改革を成し遂げるためには、まずは議員が率先して「身を切る改革」を実行する必要があります。 議員報酬を10％削減する事より、しっかりと身を切る・身を削る姿を行動で示して参ります。
2018年度第4回定例議会で議員の期末手当を0.1ヶ月（66,000円）引き上げる条例が市長より提案され、議会で可決されました。また、調布市では市長は１期（４年）で165０万円の退職手当が支払われております。この退職手当は民間企業と比べてもあまりにも厚遇です。10月からは消費増税など市民の負担増が懸念されております。官民との乖離を是正するために、まずは『議員報酬及び市長の退職手当を削減する条例案』を提出致します。
2011年に議員特権と言われ廃止となった『議員年金』を復活させる動きがあります。調布市では子育て・福祉・医療の充実、防災の強化、老朽化した公共施設の更新など全世代に向けて多くの財源の需要があります。これ以上、議員の為に皆さまの税金を使う事は許しません。もっと使うべきところがあるはずです。だからこそ、私たちの納めた税金がしっかりと住民サービスとして還元されるよう議会から訴えて参ります。
足腰の不自由な高齢者や乳幼児を抱えた子育て世代の皆様にとっては、電車やバスでの移動は簡単な事ではありません。 特に調布市は南北の移動が非常に不便です。現在注目されている、自動運転を利用した新しいモビリティ社会の導入は、明らかに移動を便利にしてくれます。他の自治体に先駆け、いち早く民間企業と連携して実証実験を受け入れることにより、皆様の生活を便利にし、誰もが今よりも簡単に移動できる『移動弱者ゼロ社会』を目指します。
療の案内、ごみ出しの情報の提供などが容易に情報を取得できます。粗大ごみは収集日をあらかじめ予約し、指定されてチケットを購入しなければなりませんが、キャッシュレス決済もＳＮＳ上で行えるのでご年配の方も簡単に利用できます。
電子母子手帳は予防接種や定期検診のタイミングを通知してくれたり、健康診断のデータなど発育状況を家族で共有できたりと、紙の手帳にはない便利な機能で、子育て支援につながります。行政システムと連携することにより、保育園入園の申込期間などを通知してくれるため、入園を狙う「保活」にも役立ちます。